あいおいニッセイ同和損害保険と東日本旅客鉄道（JR東日本）は2月15日、位置情報などのモビリティ関連データを活用した新サービスの実用化に向けて、実証実験と取得データの検証を2月から実施すると発表した。
両社は、地方創生・地域活性に向けた取り組みの一環として、ICTと新たなモビリティサービスを活用することによる安全・安心と新たな付加価値を提供するため、シリコンバレーのスタートアップであるMilesの技術を日本で初めて導入し、共同で技術的な検証を進めていくことで合意した。
両社はスマートフォンを用いたアプリケーションや、Webサービスを今後、実証実験に向けて共同でシステムを検討し、そこから得られるモビリティ関連データを地方自治体や協業先企業などで利活用できる仕組みを検討する。
Milesのアルゴリズムを活用して、利用者の移動手段や移動範囲のデータを蓄積・利活用することで、安全・安心な街づくりに役立てる。利用者に対しても、利用状況に応じて、両社または地方自治体や提携先企業などがクーポンなどを発行して付加価値を提供することを検討する。