いすゞなど3社、商用車コネクテッド情報プラットフォーム構築へ 高度運行管理など提供

商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図
商用車コネクテッド情報プラットフォームの概念図全 1 枚

いすゞ自動車とトランストロン(TTI)、富士通は2月18日、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」の構築に着手した。

商用車コネクテッド情報プラットフォームでは、いすゞ、TTIの各社が顧客から預かっている約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを統合。いすゞが持つ高度純正整備「プレイズム」や商用車テレマティクス「みまもり」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新のDX技術によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく2022年中に新サービスの提供を開始する。

新プラットフォームでは、商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供。また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、電動商用車の普及を見据えたエネルギーマネジメントシステムだけでなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報プラットフォームとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献していく。

《纐纈敏也@DAYS》

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