インターネットの利用者がウェブサイトを閲覧した場合、その履歴が電子情報として記録され、企業によるネット広告の配信に使われているが、米IT大手の
グーグルは広告配信会社などの第三者が利用者のインターネット上の行動を追跡できる技術をやめる方針を表明したそうだ。
すでに3月4日付けの日経が「グーグル、広告規制強化、個人の閲覧追跡せず」などと報じていたが、きょうも読売や朝日などが取り上げている。それによると、グーグルは、利用者のプライバシーへの意識の高まりを受け、2022年までに自社の閲覧ソフトである「クローム」上で追跡機能を停止することを決定。個人の閲覧履歴を追跡するような技術を、今後、開発したり導入したりしない方針も明らかにしたという。
声明では「プライバシーや個人情報に対する利用者の懸念に対応しなければ、自由で開かれたインターネットの将来を危険にさらすことになる」とのコメントを発表。
一方、グーグルは、個人を特定しない形で、同じような関心を持つ人たちをグループ化して広告を配信する新しいシステムを開発中で、実用化されれば、ネット広告の分野で大きなシェアを持つグーグルの存在感が一層強まることも予想され、「中小の広告会社などには打撃となる」（朝日）とも伝えている。
2021年3月5日付
●緊急事態再延長きょう決定、4都県で2週間（読売・1面）
●ホンダ「レベル3」発売、世界初、自動運転高速渋滞時に（読売・8面）
●グーグル、閲覧追跡廃止へ、ターゲット広告「プライバシー配慮」（朝日・7面）
●スバル、吉永会長退任へ（朝日・9面）
●外環道掘削2年凍結、調布陥没南向き一部区間（東京・25面）
●日経平均反落、628円安、1か月ぶり安値、米金利上昇を警戒（日経・7面）
●車体生産マグナ、ソニーも頼る、水平分業、EV参入の受け皿に（日経・14面）
●輸入車販売台数、先月4.4%減（日経・15面）
●ダイハツ、社員6500人にAIの研修（日経・15面）
