インターネットの利用者がウェブサイトを閲覧した場合、その履歴が電子情報として記録され、企業によるネット広告の配信に使われているが、米IT大手の
グーグルは広告配信会社などの第三者が利用者のインターネット上の行動を追跡できる技術をやめる方針を表明したそうだ。
すでに3月4日付けの日経が「グーグル、広告規制強化、個人の閲覧追跡せず」などと報じていたが、きょうも読売や朝日などが取り上げている。それによると、グーグルは、利用者のプライバシーへの意識の高まりを受け、2022年までに自社の閲覧ソフトである「クローム」上で追跡機能を停止することを決定。個人の閲覧履歴を追跡するような技術を、今後、開発したり導入したりしない方針も明らかにしたという。
声明では「プライバシーや個人情報に対する利用者の懸念に対応しなければ、自由で開かれたインターネットの将来を危険にさらすことになる」とのコメントを発表。
一方、グーグルは、個人を特定しない形で、同じような関心を持つ人たちをグループ化して広告を配信する新しいシステムを開発中で、実用化されれば、ネット広告の分野で大きなシェアを持つグーグルの存在感が一層強まることも予想され、「中小の広告会社などには打撃となる」（朝日）とも伝えている。
ホンダ・レジェンド新型2021年3月5日付
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