国土交通省は、公共交通機関の交通バリアフリー基準とガイドラインの改正を検討するため「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」を3月10日に開催すると発表した。
公共交通機関が旅客施設や車両を新設・導入する場合、適合義務を定めた交通バリアフリー基準と、バリアフリー整備のあり方を示した「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」に対応しなければならない。基準やガイドラインは社会情勢変化や、技術の動向に合わせ、必要に応じて改正することで、スパイラルアップを図ってきた。
昨年12月8日に開催された検討会では、公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン案について検討をした。3月10日の検討会でも引き続き公共交通機関の役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン案について検討する。役務の提供の方法に関するソフト基準、新幹線の新たなバリアフリー対策、視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法などについて議論する。