ルノーグループ（Renault Group）は4月9日、アトス、ダッソー・システムズ、STマイクロエレクトロニクス、タレスの5社共同で、「ソフトウェアレピュブリック」を設立した、と発表した。
自動車とテクノロジー分野の5社によって共同設立されたこのオープンイノベーションは、新しいメンバーを歓迎し、コネクティビティ、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、車載電子機器などの面で、オープンコラボレーションを展開していく。
ボストン・コンサルティング・グループの調査によると、世界のモビリティ市場は2035年までに60％成長し、11億ユーロに達する。この成長は主に、EVや新しいコンポーネントやアフターサービス、その他の付加価値サービスなどによって後押しされ、そのシェアは世界のモビリティ市場の45％に増加するという。
ソフトウェアレピュブリックの創設メンバーは、フランスとヨーロッパがこの分野での主権権を確保することを目指しており、持続可能なインテリジェントモビリティシステムを共同開発していく。
ルノーのEV、ゾエ5社はまず、3つの主要な分野で協力する。自動車とデジタル環境との間の安全な接続を推進するインテリジェントシステム、企業活動を最適化するためのシミュレーションとデータ管理システム、EVの充電を簡素化するエネルギーシステム、だ。
たとえば、EVの充電を簡素化するエネルギーシステムのひとつが、「プラグアンドチャージ」。充電ポイントに接続されたEVを自動的に認識し、EVを簡単に充電できるようにするための新しい技術とサービスを開発する、としている。
ルノー・トゥインゴ Z.E.