日産自動車は4月13日、同社が発起人として参画している「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、シーイーシーに対して、同社が開発した体温体調管理システムの使用を無償で許諾すると発表した。
日産は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するための安全対策強化を目的に、体温や健康状態の管理を一括して行うことができるシステムを開発した。具体的には、まず施設入館時に非接触体温計とサーモカメラによって従業員の体温を自動測定。その後、健康状態をタブレット端末にインプットし、IDカードによって本人認証を行うと、測定した体温や入力した健康状態が従業員毎に自動でシステムに登録される。従業員の負担や入力ミスがなくなると同時に、監督者は正確な体温や健康状態を一元管理することで、感染防止対策をより強化できる。日産は現在、この技術をシーイーシーにライセンス提供している。
シーイーシーは、今回提供されるライセンスを元に、体温体調管理システムを製造業向けICTソリューションのメニューに加えて提供し、新型コロナウイルス感染症対策を支援する予定。日産は本製品に対して、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、対策支援活用分に関するライセンス技術の権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを決定した。
