新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県で始まった。
初日となった昨日（4月25日）の日曜日は、酒類を販売する飲食店のほか、大型商業施設やテーマパークなどの多くが休業し、東京の繁華街では夜のネオンが消えたという。ただ、適用対象外となった神奈川県などでは、宣言慣れで都内から出かける人の姿も目立ったようだ。
きょうの各紙も「緊急事態初日人出減」（読売）や「東京の人出抑制に不安」（朝日）,「人出減昨春に及ばず」（毎日）、「近場の繁華街混雑」（産経）、さらに「外出自粛まだら模様」（日経）などの見出しで報じている。実際の問題としては「三度目の正直」で、人の流れを抑えて感染の拡大は3週間後に収束するのか。
日本経済とテレビ東京が実施した世論調査によると、政府の新型コロナウイルス対策について「評価しない」は過去最高の65%で、3月の前回調査から10ポイントも上がったという。居住地別では東京都が25%と全体より低く、大阪、兵庫、京都の3府県は32%で全国との差は小さかったと伝えている。
東京・日本橋（4月25日）2021年4月26日付
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