経済産業省と国土交通省は4月30日、無人自動運転サービス実現に向けて今後5年間で取り組むプロジェクトの工程表などの報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針バージョン5.0」をまとめたと発表した。
報告書では、2019年度の自動走行ビジネス検討会で策定した「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ」の方向性に基づいて4つのテーマについて検討し、2025年度までの5年間に取り組むべき次期プロジェクトの工程表を作成した。
4つのテーマは「遠隔監視のみでレベル4自動運転サービスの実現」「対象エリア、車両の拡大と事業性向上」「高速道路での隊列走行を含む高性能トラックの実用化」「混在空間でのレベル4を展開するためのインフラ協調や車車間の連携」。
次期プロジェクトでは、技術開発や実証実験に加え、社会実装に向けて事業化まで見据えた体制の構築、国際標準化や国際協調、インフラや制度などの課題に関する関係省庁への情報提供に取り組むこととしている。
今後5年間の取り組みの方向性また、自動運転実証実験の実施者が、安全、円滑に実証実験に取り組み、事業化を目指すことができるよう実証する上での留意する事項や協調に向けた取り組みの方向性もまとめた。
さらに、日本が自動走行の分野で国際競争力を維持・強化していくためには、これまでの協調領域の取り組みを引き続き推進するとともに、自動走行を取り巻く新たな動きを踏まえ、競争と協調の切り分けに留意し、協調領域を深化・拡大していく必要性を指摘。
今後の協調領域の課題として、次期プロジェクトでも挙げられているODDの類型化、遠隔監視などの人の関与の在り方、レベル4サービスの関係者間の役割分担の在り方、センサー・データ様式の共通化、インフラ連携の仕組みの5点を中心に取り組む。これらは相互に関連しており、横断的な視点も含め取り組むことが重要としている。
