マツダは5月14日、「経営戦略室」を新設するなど、6月24日付けで組織改正を実施すると発表した。
自動運転や電動化など、自動車業界が100年に1度とされる変革を迎えている中、「経営戦略室」を新設して、クルマを軸に社会への新たな価値を提供する戦略を集中的に立案・推進する体制を構築する。
経営企画本部と部門横断プロジェクトの機能の一部を移管して新設する。
また、「渉外調査部」を経営企画本部から分離し、首都圏事業所の管理下の部とする。政府が2050年のカーボンニュートラル社会実現を宣言、2030年代半ばに乗用車販売を100％電動化するなど、加速・拡大する環境変化に対応するため、政治・経済についての調査と、国内外の政府機関・諸団体との折衝活動の迅速化を図るのが目的。
一方、同日開催の定時株主総会とその後の取締役会で、菖蒲田清孝取締役専務執行役員が代表権を持つ会長、藤原清志代表取締役副社長執行役員がCOO（最高執行責任者）を兼務してイノベーション・カーボンニュートラル・協業・新事業統括となる。小飼雅道代表取締役会長は退任する。
