政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都などに発令している「緊急事態宣言」について、今月31日までの期限を延長する検討に入ったという。感染状況や医療提供体制の改善が不十分なためで、週内にも専門家の意見を聞き、対象とする地域や延長の期間などを見極めるそうだ。
きょうの読売や毎日、日経が1面で「緊急事態延長へ」などと報じているが、このうち、読売と毎日は「新たな期間は6月20日までとする案が有力」とも伝えている。
それによると、菅首相が自民党役員会で「専門家の意見も伺いながら今週末にも判断したい」と明言。月末に期限を迎えるのは北海道、東京都、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県だが、すでに沖縄県は6月20日を期限としていることから、他の都道府県も期限をそろえることを検討しているという。
東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県に限ってみれば、昨年来3度目となる緊急事態宣言を大型連休前の4月25日に発令。当初は“短期決戦”を掲げて5月11日を期限としていたが、病床のひっ迫や変異株など新規感染者数の高止まりを受け、31日までに期限を延長したという経緯がある。
改めて「緊急」という言葉を国語辞典で調べてみると「重大で即座に対応しなければならないこと」または「事が重大で、急ぐ必要のあること」と記されていた。事の重大性は理解できるが、「狼少年」のような再三再四の延長では緊張感を保つのも難しく、ウンザリする気持が先に立つ。緊急事態による人流の抑制は新車販売などにも大きな打撃を与えかねない。
2021年5月25日付
●会場輸送はとバスひと役、都委託 ツアー中止で車両融通（読売・30面）
ワクチン接種会場へのはとバス（5月24日）
●川重世界初の水素運搬船「脱炭素」LNG船の経験生かす（朝日・8面）
●水素エンジン車24時間レース完走（朝日・8面）
●緊急事態延長へ、来月20日まで軸に調整、9都道府県（毎日・1面）
●パナ、工場電力に水素活用（産経・11面）
●都民意識調査、五輪・パラ「中止を」60% 首相説明「納得できず」67%（東京・1面）
●電車の冷房AIで快適、JR東海初導入（東京・7面）
●脱炭素目標企業の4割、国内大手再生エネ代替拡大（日経・1面）
●ホンダ、伝統レース堂々V、F1モナコGP,29年ぶり（日経・37面）
