トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカー6社の2022年3月期の世界販売計画が、合計で前期比8.4％増の2236万7000台となる見通しという。
今期の業績予想を「未定」とするスズキを除き、各社が発表した資料を共同通信が集計したもので、きょうの産経や東京などが取り上げている。
それによると、グループ傘下のダイハツ工業と日野自動車を除くトヨタ自動車は5.6％増の960万台、ホンダは10.0％増の500万台で、この2社は2020年3月期を上回る計画という。トヨタは北米や欧州での販売増を期待。ホンダも北米で主力車『シビック』などの新型車投入が寄与することを見込んでいるという。
さらに、マツダは欧州や、主力車『マツダ3』が好調な中国で販売を伸ばす計画で9.5％増の141万台、SUBARU（スバル）も生命線の北米市場の回復で16.3％増の100万台と、20年3月期実績に迫る見通しだという。日産自動車は8.6%増の440万台、傘下の三菱自動車は19.5%増の95万7000台としている。
ただ、米国と欧州市場の回復で新型車効果を見込む一方で、半導体不足などが足かせとなり、6社の合計では新型コロナウイルス感染症が年間を通じて影響する前の20年3月期（2276万5000台）に比べると約40万台ほど減少する見通しだ。
2021年5月26日付
●日本渡航米が中止勧告、五輪影響は否定（読売・1面）
●社説、水素エネルギー、割高なコストの低減が課題だ（読売・3面）
●ホンダ新車でも定額制、17車種、整備費、税もセット（読売・8面）
●緊急事態再延長へ調整、9都道府県来月20日まで案（朝日・1面）
●携帯料金の安さ東京「2位」 世界6都市値下げ要請影響（朝日・7面）
●夏以降電力需給切迫、経産省見通し、対策呼び掛け（毎日・6面）
●国内自動車大手6社世界販売計画8.4%増（産経・11面）
●費用抑えてマイカー生活（産経・17面）
●五輪中止なら1.8兆円損失（産経・26面）
●上場企業、純利益28%増、今期、鉄道・自動車改善見通し（日経・17面）
