NEXCO中日本は5月27日、プローブ情報を活用して道路管制センターで把握する異常事象検知の迅速化などの実証事業について導入効果を確認したため、実用段階に移行すると発表した。
同社ではコンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織「イノベーション交流会」を通じて参加している107企業・団体が保有する先端技術を組み合わせ、現在、20件の技術実証を進めている。今回、技術実証の中から業務への導入効果が得られると判断した3件の技術について、実用段階に移行する。
実用化する富士通による「プローブ情報を活用し道路管制センターで把握する異常事象検知の迅速化」は、実証では落下物や故障車を検知したが、今後は幅広い異常事象を対象に検知精度を向上する。プローブ情報以外のドライブレコーダーやSNSなどの情報を取り込み、検知精度の向上も図る。
また、ジオ・サーチによる「橋梁床版内部の診断画像の数値化による補修計画策定の省力化」、イクシス、凸版印刷による「点検ロボットによる橋梁点検業務の高度化・省力化」も実用段階に入る。
