日本自動車工業会の豊田章男会長は6月3日にオンラインで記者会見し、政府が近く打ち出す電気自動車（BEV）向け急速充電器などの拡充に際しては「自動車業界をあてにしてほしい」と述べ、積極的に協力する考えを表明した。
政府は6月中に公表する成長戦略実行計画で、2030年までに全国でBEV用の急速充電器を3万基に、燃料電池車（FCEV）用の水素ステーションを1000カ所に増強する方針を打ち出す。急速充電器は現状のおよそ4倍となる。水素ステーションも現状ではまだ150カ所程度にとどまっている。
豊田会長は「BEVもFCEVも普及はインフラとセットになるので大変有難い」と政府の方針に謝意を示す一方、「設置することだけを目標にし、稼働率が悪いという結果にならないようにしていただきたい」と注文した。そのうえで、「使い勝手の面では自動車業界をあてにしてほしい。コネクティッド技術により、BEVやFCEVが集まる場所などをある程度測定できるようになっている」と、ビッグデータの活用で充電器やステーションに最適な立地のサポートが可能との見解を述べた。
この日の会見には日高祥博副会長（ヤマハ発動機社長。高はハシゴ高）と片山正則副会長（いすゞ自動車社長）も出席し、二輪車と大型車・商用車業界の立場から、それぞれカーボン・ニュートラルなどへの取り組みの一端を説明した。日高副会長は「通勤や業務用の原動機付き二輪車の領域ではBEV化が可能だが、バッテリーについては各社がそれぞれ調達するのでなく、協調領域として共通化に取り組んでいる。欧州との協力も進めておりグローバルでも標準化したい」と語った。
水素ステーションの例片山副会長は「商用車はカーボン・ニュートラルに加え、ドライバー不足に対処するための自動運転やコネクティッド技術での競争力も高めることで責任を果たしていきたい。従来の枠組みにとらわれることなく、大きな仲間づくりのなかで解決していくことが非常に大切だ」と、指摘した。
一方、豊田会長は今年の開催を中止した東京モーターショーについて、「次期開催を2023年にする旨を今日の理事会で決定した」と明らかにした。ショーのテーマは「グリーン＆デジタル」とし、「カーボン・ニュートラルに向けた中長期的なメッセージ」の発出の場として、企画を進めるという。
日本自動車工業会の豊田章男会長は6月3日にオンラインを通じて行った記者会見で、今秋の開催中止を決めた東京モーターショーの次回について、2023年の開催……