車庫入れや縦列駐車の際には、首を後ろに向けて目視で確認するとともに、バックミラーやサイドミラーを見ながら、片手でハンドルをクルクルまわして後退させる。だが、車両の後方には死角も多く、安全確認に神経をすり減らすことも少なくない。
その点、高級車などに標準装備されているすぐ後ろを確認できる「バックカメラ」や障害物の検知システムなどの搭載車は安全確認が容易で車庫入れなども比較的スムーズだ。
そんな中で、国土交通省が、自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと、「バックカメラ」や、障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することをメーカーに義務づける方針を固めたという。後退する車両によって高齢者や子どもなどが事故に遭うケースが相次いでおり、機器の活用で死角をカバーする狙いのようだ。
きょうの朝日が1面トップで「新車バックカメラ義務化」とのタイトルで報じている。それによると、今週中にも道路運送車両法の保安基準を改正し、2022年5月以降にリニューアルされる新型車から順次適応するという。同じモデルで継続して生産される車は24年5月以降のものが対象となるとも伝えている。義務化で標準装備されると車両の価格アップは避けられないが、それで後退時の死傷事故を減らせればやむを得ないだろう。
2021年6月8日付
●定額利用の車両制御ソフト更新、トヨタ、来春にも（読売・9面）
●新車バックカメラ義務化、後退時の事故防止へ国交省方針（朝日・1面）
●自動車保険料、値下げへ、目安下げ幅4%台調整、事故の減少受け（朝日・7面）
●パワハラ自殺伝えずトヨタ社長報道後把握（毎日・20面）
●職場接種、重み増す産業医、伊藤忠やアイリスオーヤマ、必要数確保（日経・3面）
●五輪バス新たに6000台、コロナ対策で1割増、追加経費8億円（日経・35面）
