ハイスペックドローン開発コンソーシアムは6月18日、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構/NARO）が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託したと発表した。
ハイスペックドローン開発コンソーシアムは、代表機関のヤマハ発動機をはじめ国内9つの企業・研究所で構成。同コンソーシアムでは、2023年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上（土地利用型作物で10％）の実証を目指す。
国内の食糧生産基盤強化のため、農業の省力化・効率化につながる高性能な農業用ドローン、安全安心で利便性の高い利用技術の開発が求められている。農業用ドローンを活用した生産性向上に向けては、農薬等の散布精度向上や、生育分析データ・営農ノウハウ等を安全安心に利用可能な環境が必要とされている。
今後、同コンソーシアムでは高いセキュリティ機能を備えた高性能な機体開発に取り組むとともに、取得した情報を有効活用するデータ駆動型栽培管理技術等、利便性の高い農業用ドローンの技術体系を開発する。また、開発する機体の基本要素は他社でも利用可能な共通基盤技術とすることで、国内ドローン産業の国際競争力向上に貢献する。
