国土交通省は6月18日、混雑を回避した移動やパーソナルな移動など、コロナ時代のニーズにも対応したMaaS（モビリティアズアサービス）を推進するため、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援すると発表した。
国土交通省では混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新たなニーズにも対応した日本版MaaSを推進する方針で、MaaSの実現に必要となる基盤整備や法改正で新設された計画認定・協議会制度の活用などの導入経費の一部を補助する。
補助対象はパーソナルな移動環境を充実するためのシェアサイクルや電動キックボード、マイクロモビリティなどを運用するのに必要な機器やシステム導入費用や、新モビリティサービス事業計画を策定するための調査や達成状況の評価費用など。
補助を受けることを希望する事業者を6月18日から7月19日まで募集する。補助率は新型輸送サービス導入支援事業が最大で費用の3分の1、新モビリティサービス事業計画策定支援事業が最大で費用の半分。
