国土交通省は6月22日、地域の移動手段を確保するため、市町村などが期間を限定して、自家用自動車を使った有償輸送の実証実験について、規制を緩和すると発表した。
市町村が地域の移動需要を把握するための自家用自動車を使った実証実験を有償で実施するには、短期間でも、道路運送法に基づく許可または登録などの手続が必要。このため、無償による実証実験が実施されているが、有償での輸送需要を予測し、持続可能性を検証するための実証実験を行えないなどの支障が生じている。
また、地域で移動に困難が生じている場合でも、市町村が人員などの都合で旅客自動車運送事業の許可・自家用有償旅客運送の登録に要する手続きを迅速に実行できないという課題もある。
今回、市町村が期間を限定し、地域の関係者間の協議の下、運送開始に先駆けて地域の移動需要を把握するために行う自家用自動車による有償輸送の実証実験は「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合」に該当するとし、有償運送の規制を緩和して許可基準を定めることにした。
許可基準によると自家用自動車で有償で輸送できる運送主体は、市町村、特定非営利活動法人などで、期間を限定した社会実験。原則、市町村の区域内の運送となる。料金は燃料費など実費の範囲内で、運送期間は1年以内。。
パブリックコメントを実施した上で7月下旬に施行する。
