総務省は2021年6月25日、2020年（令和2年）国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,622万7,000人。5年前の2015年と比べると、86万8,000人減少した。もっとも人口が多いのは東京都で、1都3県の東京圏が全体の約3割を占めている。
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国のもっとも重要な統計調査で、5年ごとに実施される。人口速報集計とは、市区町村から提出された要計表をもとに人口と世帯数を速報値として集計したもの。
2020年国勢調査人口速報集計によると、2020年10月1日現在の日本の人口は1億2,622万7,000人。2015年の前回調査と比較すると、86万8,000人（0.7％）減少している。
5年ごとの人口増減率の推移をみると、1945年～1950年はいわゆる第1次ベビーブーム等により15.3％と高い増加率となったが、その後は出生率の低下にともない増加率が縮小。第2次ベビーブームにより1970～1975年は増加幅が拡大したもの、1975～1980年には増加幅が再び縮小に転じた。2010～2015年は0.8％減と、1920年の調査開始以来初めての人口減少となり、2015～2020年も0.7％減と人口減少傾向が続いている。
世界各国の人口および人口増減率（人口上位20か国、2010年～2020年）国際連合の推計によると、2020年の世界の人口は77億9,500万人。各国の人口は、中国14億3,900万人、インド13億8,000万人、アメリカ3億3,100万人と続いており、日本の人口は世界11番目となっている。
都道府県の人口をみると、もっとも多いのは東京都の1,406万5,000人。東京都、神奈川県、埼玉県等の9都府県で人口が増加している。増加率がもっとも高いのは東京都4.1％で、沖縄県2.4％、神奈川県1.3％と続いた。
都道府県別人口（2020年）東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は3,693万9,000人と、全国の29.3％にのぼる。人口上位8都道府県（東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道）の人口は6,402万6,000人で、全国の50.7％を占めている。
市町村の人口をみると、人口が減少したのは1,416市町村と全体の82.4％。特に5％以上人口が減少した市町村は50.9％と半数を超えている。人口増加数がもっとも大きいのは、23区をまとめて1市として扱った東京都特別区部47万2,000人、ついで福岡県福岡市7万5,000人。人口減少数がもっとも大きいのは福岡県北九州市2万2,000人、ついで新潟県新潟市2万人であった。
都道府県別人口増減率（2010年～2015年、2015年～2020年）一方、世帯数は2015年に比べて227万1,000世帯（4.2％）増加し、5,572万世帯。都道府県別では、41都道府県で世帯数が増えており、増加率は沖縄県の9.3％がもっとも高かった。1世帯あたりの人員は2.27人。近年、減少傾向が続いており、すべての都道府県で2015年より減少した。
