国土交通省は6月25日、2021年4月の宅配便の再配達率が11.2％と、前年同月と比べて2.7ポイントアップしたと発表した。
前年4月は、全国一律の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出による外出自粛要請の影響で、在宅しているケースが急増していた。今年4月は反動で再配達率が上昇したと見られる。緊急事態宣言が発出されていない昨年10月と比較すると約0.2ポイント減だった。
今年4月の内訳は、都市部の再配達率が12.0％、都市部近郊が10.7％、地方が10.2％だった。
国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配便の再配達率をサンプル調査を年2回実施するとともに、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受け取りを推進、2025年度までに再配達率を7.5％程度に引き下げる目標を掲げている。
