国土交通省は7月1日、交通事故で重度の後遺障害を負った人の介護者なき後を見すえた日常生活支援を拡充するため、障がい者支援施設やグループホームを支援すると発表した。
交通事故による重度後遺障がい者を介護する家族などの高齢化の進展で、介護者がいなくなる、または介護が困難となった場合への不安が強く寄せられている。一方で、重度後遺障がい者を受け入れる環境は十分に整っていない。
国土交通省では、こうした声に応えるため、介護者なき後を見すえ、被害者が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障がい者支援施設、グループホームに対して、入所施設支援費（医療機器等購入費）、人材雇用費、研修などの経費を補助している。
2021年度は、これまでの補助対象経費に加え、人材雇用費の対象に看護職員、理学療法士を追加する。
補助を求める施設やグループホームを7月1日から7月30日まで募集する。
