ソフトバンクは7月2日、広島大学、東広島市と東広島市と周辺地域でスマートシティの実現などを主な内容とする、包括的な連携協定を締結したと発表した。
協定に基づき、3者はそれぞれが保有する人材や知見、データ、テクノロジーなどをかけ合わせてイノベーションを創出、他の自治体や海外で応用できる事例を生み出すことを目指す。
具体的には、東広島市や広島大学がソフトバンクのグループ会社MONET（モネ）テクノロジーズなどと取り組む、自動運転車で小売りMaaS（モビリティアズアサービス）実現を目指すプロジェクトと連携した取り組みなどを検討する。
また、車内ディスプレーに東広島市と周辺地域の飲食店や商業施設のクーポンを配信し、性別や年代などの属性ごとに店舗への送客効果を測定、地域の活性化や賑わいの創出につなげる。
ヘルスケア分野では、生活や医療、介護に関するさまざまなデータを活用して予防医療や健康寿命の向上に向けて取り組むほか、オンライン診療の活用などを検討する。このほか、防災や行政、観光などの分野でテクノロジーやデータを活用した取り組みを検討する。