国土交通省は7月6日、新型コロナウイルス感染拡大対策を踏まえて、公共交通事業者の接遇ガイドラインや接遇研修モデルプログラムの改訂を検討すると発表した。
政府は「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に沿って、交通事業者による高齢者や障害者等に対する接遇で統一された一定水準を確保すべく、交通モード毎の特性や様々な障害の特性に対応した、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を2018年5月に作成した。また「認知症施策推進大綱」を受けて、認知症の人対応のための「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の別冊（認知症編）が2021年2月に作成された。
一方で、新型コロナウイルスの感染が懸念される中、公共交通事業者では、感染防止対策を踏まえた接遇を実施しているが、今回、オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、改めて障害当事者や交通事業者からのヒアリングを通じて障害者の困りごとを整理し、それに対する感染対策を踏まえた適切な接遇方法をガイドラインとしてとりまとめて交通事業者に周知・徹底を図る必要がある。
さらに、交通モード別に作成している「接遇研修モデルプログラム」も新型コロナウイルス感染症を踏まえた内容の見直しを行う必要があるほか、他の障害特性に関する内容についても、実態を踏まえた再検証を行うなど、様々なニーズに対応した「接遇研修モデルプログラム」の内容を改訂する必要があると判断。
公共交通事業者における新型コロナウイルス感染症対策の対応の取組事例を収集・分析し、その結果を踏まえ「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を見直すとともに「接遇研修モデルプログラム」を改訂するため、「公共交通事業者等における接遇ガイドライン等改訂のための検討会」を設置して検討する。
1回目の検討会を7月8日に開催する。
