国土交通省は7月13日、今後の自動車事故被害者救済対策の方向性を策定したと発表した。
自動車事故の状況は改善傾向にあるものの、自動車事故による死者や、後遺障害に悩まれている被害者は多く存在しており、救済対策の充実が必要不可欠だ。国土交通省では、自動車事故被害者救済対策の充実に向けて検討するため、「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」を設置して議論、今回、報告書をまとめた。
それによると、目指す方向として「後遺障害の残った人が治療やリハビリの機会の提供を安心して受けられる環境を整備」するとともに「介護者なき後に対する不安や事故直後における不安の軽減を図るため、安心できる支援策を具体化」する。
対応として療護施設は「サービスの充実」に重きを置く方向で検討する。遷延性意識障害、脊髄損傷、高次脳機能障害それぞれの障害の置かれている状況を踏まえたリハビリの機会確保を検討することも提言している。
また「介護者なき後」を見据えた「生活の場」の確保策の充実や、事故直後の方への情報提供の充実を検討するべきとしている。
