住友ゴム工業は7月30日、加古川工場で生産している港湾岸壁用のゴム防舷材および、南アフリカ子会社で生産している新車装着用タイヤについて、品質管理に係る不適切な事案が判明したと発表した。
なお、防舷材、タイヤとも、発覚後直ちに安全性についての検証を行っており、安全性に問題はないことを確認している。
ゴム防舷材については、今年6月に実施した品質総点検の結果、一部の製品に対して不適切行為が行われていたことが判明。具体的には、船舶接岸時に起きる防舷材の圧縮状態を再現して圧縮性能を確認する試験にて、国際航路協会の定めた試験方法等のガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更が行われていた。出荷量は2016年5月以降で500物件（5389基）。それ以前についても現在調査を行っている。
南アフリカ子会社での新車装着用タイヤについては、2017年8月から2021年5月まで出荷していた約40万本（車両8万台相当）の一部にて、顧客との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていたことが判明した。相異内容は、タイヤの寸法（真円度）や重量・剛性等の均一性を定めるユニフォミティの検査規格値と、一部製品のビード部形状。なお、当該タイヤ装着車両の日本向け出荷はない。
同社は緊急対策委員会を設置し、出荷済み製品の安全性を確認するとともに、早期に問題解決を図るべく対応を進めている。今後、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、原因究明を行ったうえで、再発防止策を策定していく。
