日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が8月2日に発表した2021年7月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比4.8％減の37万7448台となった。マイナスは昨年9月以来10か月ぶりで、半導体不足の影響が広がった。
総台数のうち登録車は3.3％増の24万7148台となり、小幅ながら5か月連続のプラスを維持した。ただ、日本の乗用車メーカーのブランド別では、トヨタ自動車（レクサス含む）と三菱自動車のみがプラスで、他は軒並み減少した。
半導体の供給不足による生産調整の影響が各社に広がっており、スバル（SUBARU）は15.5％減、マツダは12,9％減と2ケタの落ち込みになっている。一方で、トヨタは9.6％増のプラスと独り気を吐いた。ただ、トヨタの場合はタイなど東南アジアでのコロナ禍によって、日本向け部品供給に支障が出始めている。一部工場での今月の生産調整を打ち出しており、今後の新車供給に不安を残している。
7月の軽自動車は17.0％減の13万0300台と、2か月連続のマイナスとなった。2ケタ減は20年9月（12.1％減）以来10か月ぶり。メーカー別では横ばいだったホンダ（0.6％増）を除き、全社がマイナスとなった。
ダイハツ（11.7％減）、スズキ（25.2％減）と2強が大きく落としており、全体を押し下げる格好となった。販売シェアはダイハツが35.8％で2か月連続の首位とし、スズキは28.0％と30％を割り込んだ。3位のホンダは20.7％だった。
