「緊急」という言葉を改めて辞書で調べると「重大で非常に急を要す様子」 との意味が記されてい.る。では「非常」と「緊急」の違いはどうか。
辞書によると「非常」は通常ではないことを表し、すぐの対応は求められておらず、それに対して「緊急」は、事態がすでに重大で、対応の素早さが求められている。また、「非常」は危険の可能性を含んでいる状態だが、「緊急」はすでに100%危険である状態で、危険度の差にも大きな違いがあるそうだ。
その「100%危険」とされる、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域に、北海道や愛知などの8道県を追加し、発令中の東京や大阪などと合わせて宣言地域は全国の21都道府県に広がるという。また、宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」は高知、佐賀などの4県を加え12県になるという。
緊急事態か重点措置のいずれかが適用される地域は33都道府県となり、全都道府県の7割以上に広がり、再三再四の延長がなければ9月12日までの適用としている。地域によっては1年以上も継続の緊急事態やまん延防止のマンネリ化にはウンザリだ。
きょうの読売と朝日が「緊急事態21都道府県に」との同じタイトルで1面トップ記事として報じているが、他紙はトップの扱いではない。昨夜の菅義偉首相の記者会見では、ワクチン接種と新たな治療薬により「明かりははっきりと見え始めている」と述べたものの、感染対策に新鮮味もなく、相変わらずの意味不明の答弁では、朝日の報道のように、政府に助言する専門家たちが「リーダーの言葉が国民に届いていない」などというように、首相の発言に対する不満が広っているのは無理もない。
2021年8月26日付
●緊急事態21都道府県に、あすから8道県追加決定まん延防は12県、4県追加（読売・1面）
●マツダ2工場の停止延長（読売・8面）
●トヨタ、鋼材2万円上げ、部品各社向け、1トン価格転嫁焦点か（読売・9面）
●ガソリン価格3週ぶり安く（朝日・6面）
●関空拡張海外客4000万人、大阪万博インフラ整備案、あす閣議決定（産経・1面）
●EV向け半導体追加投資、富士電機、能力増強に400億円（日経・13面）
●「つながる車」地域別に機能、トヨタ、4年ぶり刷新（日経・13面）
●トヨタと日鉄、広がる亀裂、部品用鋼材値上げ決着（日経・13面）
