東京商工リサーチ（TSR）は、国内2工場の操業停止延長を発表したマツダグループの取引先を調査。取引先総数は仕入先が6426社（重複除く）、販売先は4138社（同）だった。
8月25日、マツダは、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）の2工場の操業停止を8月25日から27日まで3日間、延長することを発表した。中国の空港職員が新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染した影響で、現地からの自動車部品の貨物便が運休しているため、マツダは8月23日夜勤の一部から操業を停止していた。貨物便の運航再開は不透明なため、28日以降の操業は現時点では未定という。
TSRの調査によると、マツダおよび同社グループの取引先総数は仕入先が6426社（同）、販売先は4138社（同）だった。1次仕入先（1567社）は、業種別では製造業が563社で最も多く、全体の3割以上（構成比35.9％）を占めた。また、1次仕入先の製造業のうち、マツダの本社工場や関連会社が多い中国地区には257社（構成比45.6％）と集中している。
マツダの2021年3月期決算（連結）の売上高は2兆8820億円で、当期純利益は316億円の赤字。2022年3月期は売上高3兆4000億円、当期純利益350億円の黒字を見込んでいる。
新型コロナウイルス感染拡大が続き、半導体不足などによる部品調達に課題を抱えていたところに、今回、物流面での問題も浮き彫りになった。自動車産業はすそ野が広く、マツダも関連会社や下請け企業は本社のある広島県や岡山県など、中国地区を中心に広がっている。操業停止が長引くと、地元経済への影響も懸念される。
マツダの広島本社宇品第1工場
