きのう（9月1日）は「防災の日」だったこともあり、政府が首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施するなど、全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、巨大地震による津波や気候変動での気象災害などから「命を守る訓練」が行われたという。
こうした中、災害による大規模停電時に、自動車メーカーが給電可能な電動車を自治体に貸し出し、避難所などで活用してもらう取り組みが広がっていると、きょうの日経が社会面で取り上げている。
それによると、日経新聞が8月、給電可能な電気自動車（EV）などの電動車を生産するトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、ホンダの4社に調査したところ、メーカーと自治体が結んだ電動車派遣の協定は少なくとも420件に上り、2年で10倍に拡大したことが分かったという。
自治体との派遣協定の数は、メーカー別ではトヨタが2年前の19年9月時点でわずか31件だったのが今年7月末時点で195件に増加。世界に先駆けて量産EVを発売した三菱自も2件から128件に、日産も9件からが97件に拡大している。ただ、この春に「脱エンジン」を宣言したホンダは、ほとんどが販売店を通じた協定のため件数を把握できないとして「非公表」としている。
協定では、災害時に自治体がメーカーや系列の販売店に電動車の派遣を要請。避難所など必要な場所を伝え、近くの販売店などから派遣してもらう取り組みで、家庭用コンセントが付いている車種ならば、スマホなど電化製品のコードで直接給電することも可能という。災害時もEVなどの「備えあれば憂いなし」ということなのか。
2021年9月2日付
●首相、総裁選先送り否定、党四役刷新6日にも（読売・1面）
●デジタル庁スタート、縦割り打破、省庁に勧告権（読売・2面）
●パラ選手企業が後押し、車、サングラスメーカー、車いすや義足開発（読売・6面）
●ホンダの脱エンジン（上）、脱炭素レースはしご外す戦略（朝日・6面）
●JR西公募増資、最大2786億円、コロナで経営悪化（毎日・6面）
●トヨタ、EV特許に競争力、技術の重要度調査で首位（日経・1面）
●三菱電機、また検査不正、新社長就任後、発覚3件目（日経・12面）
●国内新車販売、8月2%減（日経・13面）
●ルネサス「増産へ集中投資」柴田社長に聞く（日経・13面）
●スバル、時価総額半減、稼ぐ力低下、EV転換出遅れ（日経・15面）
●ガソリン店頭が下落、157,8円、2か月ぶり安値（日経・18面）
●災害時に電動車協定420件、避難所など給電に活用（日経・38面）
