ホンダは9月8日、オンラインによるメディア向け説明会を開き、米GM（ゼネラルモーターズ）と共同で行う日本での自動運転モビリティサービス事業について、今月から高精度地図の作成など技術の実証実験を始めると明らかにした。
サービスの事業化は2020年代の半ばを目指しており、車両はGMやその子会社であるGMクルーズホールディングスとホンダが共同開発している専用車両の『クルーズ・オリジン』を使用する。このモデルは、特定の条件下で車両が自動運転する「レベル4」となる。事業はホンダのモビリティサービスの運営子会社である「ホンダモビリティソリューションズ」（HMS）が担っていく。
技術実証はまず、栃木県の宇都宮市および芳賀町で始め、地図が作成された後は22年からGMクルーズの自動運転車両である『クルーズAV』による公道での実験に入る計画だ。その後、大都市や地方部などにも実証地域を広げ、地域ごとの多様なニーズを拾いあげたうえで事業化を図っていく。
ホンダのモビリティサービス事業本部長で、HMSの社長を兼ねる高見聡氏は8日の説明会で「ホンダがこれまで培ってきたモノ造りの知見をコトづくりに活用していきたい。事業化では安全性の担保が最も重要となる。また、国や産官学が一体となって（法令整備など）制度を変えていかなければならないので、この点についても取り組んでいく」と語った。
技術実証の実験でも安全を最優先する方針であり、本田技術研究所・先進技術研究所の波多野邦道エグゼクティブチーフエンジニアは、「一般道に出る前には十分に社内フィールドで実証する。また、公道での実験は2人の乗員を基本とし、万が一の時はシステムを停止させるなど万全の備えで進める」と説明した。
