法人車両をシェアリングに活用…コロナ禍で遊休資産になってしまった エニカ
エニカはこれまで個人間同士のカーシェアリングを行っていたが、法人にも遊休資産を活用したい、コロナ禍で利用頻度が落ちた車両をシェアしてクルマの維持費を軽減したいとったニーズがあるのではないかと考え、法人のクルマをカーシェア可能とする実証実験を2019年11月から開始した。
実証実験開始から2021年7月1日時点までに394台の法人車両が登録。自動車ディーラーが遊休資産となったクルマをファン拡大に向け活用するなど、法人でもカーシェアに高いニーズがあることがわかり、今回、本格的にサービスを展開することを決定した。
法人所有車両のカーシェアは、自家用自動車有償貸渡（レンタカー）事業ではなく、共同使用契約の枠組みにおけるカーシェアとなる。登録は1事業所につき3台までで、「わ」ナンバー登録は不要。保険はドライバーが加入、料金設定や受け渡し方法などには制限がある。
またエニカでは、試験導入したリユースEVの自治体公用車を休日に市民とシェアする取り組みや、通常時は社有車として利用している車両を災害時にのみ災害時協力車両として自治体とシェアする取り組みの検討も開始。今後も、既存のクルマを活用できるというカーシェアの仕組みに着目し、企業や自治体が持つクルマを、地域住民などの生活の足として活用できるような取り組みを検討していく。
《纐纈敏也＠DAYS》
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