中国、経済成長に急ブレーキ…ソニーは広告法違反で1800万円罰金[新聞ウォッチ]

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世界に先駆けて新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、回復軌道に乗せた中国経済の停滞が鮮明になっているという。

中国国家統計局が発表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)が、物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.9%増。6四半期連続でプラス成長を維持したものの、増加率は4~6月期(7.9%)から大幅減速して急ブレーキがかかったようだ。

きょうの各紙も「中国成長2期連続減速」(読売)や「中国GDP急減速」(毎日)などと取り上げている。減速の要因は新型コロナ流行の直撃を受けて低迷した前年の反動効果が薄れたところに、原材料価格の高騰や半導体不足、中国各地で電力不足が深刻化して、供給制限が起きていることなどが影響しているようだ。

こうした中、中国当局が、広告法違反でソニーグループの中国法人に100万元(約1800万円)の罰金を科したという。今から84年前に北京郊外で日本軍と中国軍が衝突する、「盧溝橋事件」が勃発した7月7日夜にソニーが新製品を発表するというネット上の予告が、国家の尊厳や利益に損害を与えてはいけないとする広告法9条に違反した、というのが罰金を支払う理由としている。

ソニーの予告が出ると、中国のネットで批判が殺到。ソニー側は7月1日に予告を削除し、中国の発表会も中止に追い込まれたそうだ。

ソニー側は「罰金の決定を尊重し、協力していく。関係する政府部門の指導のもと、同様の過ちの再発を防ぐために、運用プロセスを徹底的に見直し、この事例を日常業務で適切な予防策を講じる教訓とする」との中国法人のコメントを公表している。7月7日と言えば、日本では「七夕」の日だが、歴史認識の関係する問題には慎重には慎重を期して臨むべきだったのだろう。

2021年10月19日付

●脱炭素へ新技術続々、シーテック、省エネ家電・次世代電池(読売・7面)

●トヨタ、米に3800億円投資、電池工場、25年に稼働目標(読売・7面)

●原油高騰で関係閣僚会議、産油国へ増産を要請(朝日・9面)

●中国GDP急減速、習指導部肝いり政策裏目(毎日・2面)

●盧溝橋事件の日時に「新製品発表」中国、ソニーに罰金1700万円(東京・7面)

●日本電産の野望2、M&A66連勝虎の巻(日経・2面)

●スバル計画比4割減産、10月国内、部品不足で(日経・17面)

《福田俊之》

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