ホンダは10月21日、シェアリングサービス用の電動アシスト自転車（シェアサイクル）向けにモバイルバッテリーを活用するシステムを開発したと、オンラインによる説明会で発表した。
開発したのは「シェアサイクル用2電源システム」で、2022年中にシェアサイクル事業者と共同で実証実験を行い、将来の事業化に向けた検討を進める方針だ。システムは、サイクルを利用するユーザーにモバイルバッテリーを持ち歩いてもらい、利用時にサイクルに装着・接続して使う仕組み。
ホンダの調査では、シェアサイクルではバッテリーの切れや、少ない残量によって利用できないケースがあり、ユーザーのほぼ半数が「バッテリー」に不安をもっているという。このシステムでは、モバイルバッテリーの接続によって、バッテリー残量や充電切れを心配することなく走行が可能という。停車中もモバイルバッテリーから給電し続けるため、サイクル本体のバッテリー残量低下を抑えることなどができる。
シェアサイクル事業者にもバッテリーの充電やメンテナンスなどのコスト負担は大きく、シェアサイクル普及の課題にもなっている。また、バッテリーが切れたり、残量が少ない状態では利用機会の逸失にもつながる。ホンダはそうした点の改善にも寄与できると見ている。
モバイルバッテリーとシェアサイクルを組み合わせるこのシステムで、ホンダはすでに特許を取得したという。バッテリーは出力45W、容量15000mAh、重量は300g以上くらいを想定している。高出力タイプなので、スマホだけでなくパソコンにも利用できる。
説明会で、モビリティサービス事業本部のeMaaS戦略企画部チーフエンジニアである友谷浩之氏は、事業化の時期について「シェアサイクル事業者さんとの実験で順調に効果が出れば、そのまま事業化にしたいが、それは事業者さんとの協議で決まっていく」と述べた。また、ユーザー向けのバッテリーの費用については「提供の仕方を含め、シェアサイクル事業者さんと話し合っていくが、お客様の負担感は少なくしたい」と指摘した。
