資源エネルギー庁は10月22日、グリーンイノベーション基金を活用して、CO2と水素から製造する「合成液体燃料」を開発するプロジェクトを推進し、2040年に商用化を目指す計画を発表した。
合成燃料は水素と、工場などで排出されるCO2を使って製造する内燃機関用の燃料で、燃焼してもCO2は増えないのに加え、ガソリンの内燃機関をほぼそのまま使用できる。液体なため、輸送しやすい。自動車分野でカーボンニュートラルを実現する上で、バイオ燃料に加えて、合成燃料も電動車が潜在的に抱えている課題解決する燃料として期待されている。資源エネ庁はカーボンニュートラルを実現するため「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画案を策定した。この一環で、大容量の蓄電池・燃料電池や水素タンクの設置場所の課題で電動化が困難な距離輸送用車両などの領域の脱炭素化を図るため、合成燃料を開発する。
合成燃料はサービスステーションなどの既存の燃料供給インフラや自動車用エンジンは活用できる。海外でも製造プロセスの確立に向けた研究開発・実証が進められている。
プロジェクトでは合成燃料を2040年までの商用化を目指し、高効率、大規模な製造技術を確立するため、大規模化に向けた実証を段階的に実施する。また、合成燃料は効率的燃焼とエミッション低減に向けた基盤を研究し、導入初期段階で想定される利用者の経済性悪化の緩和や、合成燃料の燃焼による大気環境への影響の緩和などを図る。
研究開発の概要計画についてパブリックコメントを実施して正式に決定する。
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