世界最大の交流サイトの米フェイスブックへの批判が強まっているという。
欧米メディアが誤情報の拡散防止などの業務に携わっていた社員による内部の情報をもとに、ベトナムで投稿への検閲を受け入れていたことなどを相次いで報じるなど、各国の民主主義のあり方に影響を及ぼすような問題が表面化。世界的に拡散されている批判への対応を迫られているという。
きょうの朝日が1面で「フェイスブック批判相次ぐ」などと報じたほか、毎日なども経済面で大きく取り上げている。
それによると、大量の内部文書を持ち出してフェイスブックを批判してきた元社員が、米議会に続いて英議会の公聴会で「安全よりも利益を優先している」などと証言。主要メディアは米議会占拠事件が起きた際に、暴力を助長する内容を制限する機能があったにもかかわらず、その発動が遅れたことなどを取り上げて、同社の管理体制の不備を報じる異例の展開となるなど、先行きの不透明さが増しているようだ。
フェイスブックの発表によると、2021年7～9月期の決算は売上高が1年前に比べて35％増加、純利益も17％増とともに過去最高を更新したものの「批判が世界的に強まっており、成長を維持するのは簡単ではない」（朝日）とみている。
2021年10月27日付
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