国土交通省は10月28日、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動などのニーズに対応する日本版MaaS（モビリティアズアサービス）を支援する事業者を選定したと発表した。
国土交通省では、混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、ウィズ・アフターコロナ時代における新たなニーズにも対応したMaaSを推進していく方針。具体的にはMaaSの実現に必要となる基盤整備や、法改正で新設された計画認定・協議会制度の活用などを支援している。
今回、支援する事業を6月から7月にかけて公募し、新型輸送サービス導入支援事業としてAIオンデマンド交通に関する事業として茨城交通、東急バス、富士第一交通など、12事業者、シェアサイクル、マイクロモビリティに関する事業としてドコモ・バイク・シェアやOpenStreetなど、8事業者をそれぞれ採択した。
また、地域交通キャッシュレス決済導入支援事業として会津乗合自動車、熊本都市バスなど、5事業者、地域交通データ化推進事業として山光バス、富士急バスなど、18事業者、混雑情報提供システム導入支援事業として相鉄バス、伊丹市交通局など、8事業者、新モビリティサービス事業計画策定支援事業として塩尻市振興公社など、3事業者をそれぞれ採択した。
採択された事業は費用などの3分の1～2分の1の補助金が支給される。
国土交通省では、日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取ち組みを支援していく。
