供給網の混乱による半導体不足などが、経済活動が活発化しつつある米国の新車販売にも悪い影響を与えているようだ。
トヨタ自動車など日本車の大手4社が発表した米国市場における10月の新車販売台数の合計が30万89台と、前年同月から27.9％も減少した。営業日が前年より1日少なかったのも響いたようだが、落ち込みが最も大きかったのはSUBARU（スバル）で、40.0％減の3万6817台。トヨタ自動車は28.6％減の14万6670台、ホンダは23.5％減の9万7083台。マツダは14.1％減の1万9519台だったという。
きょう日経などが報じているが、「前年割れは3カ月連続。半導体不足による減産の影響が続き、9月の23%減から下げ幅が拡大した」とも伝えている。
そんな米国市場では中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が米国債などを大量に買い入れて市場に資金を供給する「量的金融緩和」の段階的な縮小開始を決定。
コロナ危機を受けて約1年8か月続いた異例の金融政策が正常化へ転換するとの期待がある一方で、利上げには慎重な姿勢を維持したものの、金融市場では早まるとの観測も浮上するなど、自動車業界は深刻な半導体不足とともに、今後のFRBの動きにも目が離せない。
2021年11月4日付
●米EV普及策「違反」日独韓など書簡税控除「自国企業優遇」（読売・9面）
●トヨタ、中国10月販売19%減（読売・9面）
●フェイスブック、顔認識停止へ（朝日・3面）
●GoTo待ち望む観光業界（朝日・4面）
●火力に固執日本逆風、脱炭素へ「新技術を積極活用」NGO批判「化石賞」（毎日・1面）
●京王線殺傷「調布-明大前で殺す」長い区間周到に計画か（産経・23面）
●RCEP、来年1月発効、日中韓・東南アなど、世界3割の経済圏（日経・1面）
●日本車、米販売28%減、10月半導体不足の影響続く（日経・9面）
●電車内を遠隔監視、盾や防刃手袋、駅に、鉄道各社、犯罪対策急ぐ（日経・31面）
●私の履歴書（4）、中嶋悟 S字やヘアピン腕磨く（日経・32面）
