ホンダが11月5日にオンライン会見で発表した2022年3月期の第2四半期（4～9月期）連結決算は、半導体不足などによる生産減はあったものの、販売増や円安効果もあって営業利益は4421億円（前年同期比2.61倍）と大幅増益になった。
一方で減産を反映させて通期の販売計画を見直し、業績予想も下方修正した。第2四半期累計の四輪車グループ販売台数は6％減の191万5000台となった。ただし、連結売上台数は8％増の118万2000台と増加した。小売りベースでは主力の米国が22％増の83万2000台と回復したものの、日本は5％減の26万7000台だった。生産減の影響が大きかった中国は15％減の71万8000台となった。
営業損益段階での増減益要因では、販売増による増益効果（売上変動・構成差等）が1932億円にのぼった。為替も1ドル110円で3円の円安となるなど、通貨変動全体での増益影響は809億円となった。原材料費が高騰するなかコストダウンにも努め、原材料費の影響を吸収して130億円の増益効果を確保している。売上高は21.0％増の6兆9882億円、純利益は2.43倍の3892億円だった。
通期の四輪車グループ販売計画は、半導体不足やアジア諸国でのロックダウンによる部品供給の影響などにより、従来の485万台を420万台（前期比8％減）に見直した。第1四半期の決算時点も15万台下方修正しており、部品調達の影響が長期化している。
これにより、第1四半期決算の際に上方修正していた通期の業績予想は、一転して下方修正とした。営業利益は、従来比で1200億円少ない6600億円（前期比イーブン）、純利益は1150億円減額の5550億円（16％減）とした。売上高も8500億円下方修正の14兆6000億円（11％増）に変更している。
オンラインで会見した倉石誠司副社長は、第2四半期の業績について「部品の供給不足や原材料価格高騰の影響などはあったものの、コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に対し、販売増やコストダウン効果、為替影響などで増益になった」と評価した。
また、通期業績に関しては「コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体を含む部品供給不足など厳しい外部環境は続くと見込んでいるが、販売費一般管理費の抑制やコストダウンなどの収益改善に継続して取り組み、前期と同等の営業利益を計画した」と述べた。生産動向については「半導体供給は第4四半期から回復に向かうと見ており、われわれとしても年明けから挽回生産に入りたい」と指摘した。
