警察庁は、脱炭素社会の実現に向けて信号機の集中制御化など、地球温暖化対策の推進を全国の警察に通達した。
政府は地球温暖化対策計画を改定し、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減する目標が策定した。
これに合わせて警察庁は交通警察施策として、信号機の集中制御化などの高度道路交通システム（ITS）の推進や、プロファイル化などの信号機改良、信号灯器のLED化など、持続可能でグリーン化につながる交通安全施設を整備するよう全国の警察に通達した。
また、自動走行の推進、二酸化炭素の排出削減につながる道路交通流対策の推進も求めている。
