ソニーは11月9日、台湾のTSMCが熊本県に受託半導体製造拠点を新設することを正式に発表したのを受けてソニーセミコンダクタソリューションズが出資する契約を締結したと発表した。
ソニーセミコンはTSMCが日本に設立する新会社「ジャパン・アドバンスド・セミコンダクタ・マニュファクチャリング」（JASM）に約570億円を出資する。出資比率は20％未満となる。半導体不足による自動車の減産や稼働停止問題が長期化する中、自動車メーカーなどは日本国内に大規模な半導体工場が設けられることで、半導体の安定調達に期待感を示している。
JASMは2022年に半導体製造工場を着工、2024年末までに生産開始する予定。当初の投資額は約8000億円で、日本政府から補助金の支給を受ける予定。
新会社では先端半導体関連のエンジニアなど、約1500人を雇用する。月間生産能力は300ミリウエハーで4万5000枚。
車載を含めて半導体不足の問題が長期化する中、ソニーセミコンはJASMに出資することで、イメージセンサーなどの半導体を安定調達する。
