元気になりそうなうれしいニュースといえば、新型コロナウイルスの国内の新規感染者が79人。11月1日の84人を下回り、今年に入って最少となったそうだ。東京都もわずか7人で、今年最も少ない新たな感染者だったという。
一方で、うれしくないニュースといえば、2021年7～9月期の国内総生産（GDP）が2四半期ぶりにマイナス成長に転じた。内閣府が発表したもので、4～6月期に比べ0.8％減となり、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では3.0％減となるようだ。
きょうの各紙も1面、経済面などで大きく報じているが、マイナス成長に転じた主因は「新型コロナによる緊急事態宣言と、日本の基幹産業である自動車産業が夏以降、世界的な半導体不足や東南アジアでの感染拡大で部品調達が滞り、減産を強いられた」（毎日）からだという。
また、GDPの5割超を占める個人消費も1.1％減で、2四半期ぶりに減少。こちらも「生産が滞って新車の供給が不足し、各社とも売る車がないため、販売計画の下方修正を余儀なくされたほか、東京都や大阪府を始め多くの地域に緊急事態宣言が発令され、飲食、宿泊といったサービス消費も低迷した」と分析している。
朝日は「景気 明るさと不安と」を大見出しに、サブ見出しには「観光地に活気、企業、宴会は慎重姿勢」「半導体不足『展示車もない』」「第6波・円安、リスク要因」。毎日はズバリ「車減産景気下押し、半導体不足 原油高も影響」。
そして一足先にプラス成長となった欧米各国と比べ、出遅れが鮮明となった日本経済だが、日経は「経済回復、欧米に出遅れ」と手厳しいタイトルで、「コロナ危機の出口に向けて成長力を底上げする構造改革も急がれる」と指摘。今後、回復軌道に乗れるのかが焦点だ。
すでに忘れかけていたが、7～9月期といえば、東京五輪・パラリンピックが前代未聞の無観客で強行に開催された時期だった。特需の皮算用どころか「消費の押し上げ効果はほとんどみられなかった模様だ」（読売）とも伝えていが、仮に東京五輪が中止されていたらどうだったのだろうか……。
2021年11月16日付
●気温上昇「1.5度以下追求」COP閉幕、石炭火力を段階削減 (読売・1面)
●夜行列車再び日の目、スピードよりのんびり旅情 (読売・21面)
●広中弁護士の請求棄却、ゴーン被告逃亡本紙記事訴訟 (読売・37面)
●鉄鋼関税協議入り合意、日米完全撤廃での合意、焦点 (朝日・3面)
●半導体安定供給めざす、需要拡大税金投入、国が支援(朝日・7面)
●車減産景気下押し、GDP2四半期ぶりマイナス、半導体不足原油高も影 (毎日・6面)
●絶版バイク窃盗逮捕、カワサキ製「ゼファー400」大阪府警 (産経・26面)
●東芝、3社分割へ新組織、外部専門家の起用検討 (日経・17面)
●ホンダ「力負け」2位、F1ブラジルGP (日経・39面)
