スマートシティ推進の堺市、アルプスアルパインなど5社と連携…新たな移動手段導入へ

大阪府堺市は、アルプスアルパイン、NTTコムウェア、ゼンリン、東京海上日動火災保険、福伸電機の5社と泉北ニュータウン地域における「スマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定」を締結した。

堺市では、2021年5月に「堺スマートシティ戦略」を策定し、高齢化が進む泉北ニュータウン地域を重点地域に定め、ICTを活用して住民の生活の質の向上に向けた取組を推進している。本協定の締結により、目標を共有する民間企業との連携を通じて、高齢者をはじめとする地域住民にとって便利で安全な移動手段の導入等を図り、地域課題の解決と便利で快適な生活環境の実現をめざす。

今回の連携協定では堺市が実証等におけるフィールド提供、地元・警察等との調整および広報・周知を実施する。アルプスアルパインは障害物検知センサー等の技術による走行時のモビリティの安全支援等を担当。NTTコムウェアは行動変容を促すレコメンドエンジンを活用した外出促進サービスを提供する。

ゼンリンはデジタル地図生成技術等による、モビリティの移動に適した歩道走行の最適地図の構築等を担当する。東京海上日動火災保険は過去の自動車事故データ等の活用による、未然の事故防止対策や緊急時対応体制、新サービスに対応した保険を開発。福伸電機は電動カートなど自社開発のパーソナルモビリティの活用検討、安全支援機能の搭載等を行う。