国土交通省は11月16日、自動車メーカーや電機メーカーなどと自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する共同研究を開すると発表した。
国交省では高速道路での安全で円滑な自動運転を官民が連携し検討を進めるため、8月6日から9月10日までの間、官民共同研究への参加者を公募した。この結果、国総研と民間企業等27者（28団体）が参画し、自動運転に対応した区画線の管理目安などの要件案や、先読み情報提供システム仕様案の作成に向けて研究する。
研究に参加するのは自動車メーカーがトヨタ自動車、本田技術研究所、日産自動車の3社、高速道路会社が3社、電機メーカーが日立製作所や富士通、フォルシアクラリオン・エレクトロニクスなど12社、地図会社がゼンリン、機器・素材メーカーが2社などとなっている。
研究を通じて「自動運転に対応した区画線設置・維持管理基準（仮）」を作成して自動運転車の横方向の自車位置特定を支援する。先読み情報提供システムを実用化して自動運転機能を継続して利用できる区間の拡大を図る。
