国土交通省は11月30日、非接触・非対面型輸配送モデルを創出してサプライチェーンの強靱化を図るための実証事業を実施すると発表した。
実証事業では、地域内のラストワンマイル物流の持続可能性を高めるとともに「新しい生活様式」に適応した「新たな配送形態」を構築するため、地域コミュニティや配送事業者が連携、AIやIoTなどの先端技術、シェアリングを駆使して非接触・非対面型でのBtoC配送モデルについて検証する。
また、貨客混載輸送や中継輸送を活用してデジタル技術を駆使した非接触・非対面型の幹線輸送モデルを検証する。今回は手荷役作業が多く接触機会も多い食品流通を重点的に実施する。
具体的には、ゼネラル・オイスターが「高速バスを用いた貨客混載輸送による水産物の小口幹線輸送」、トランコムが「スワップボディコンテナ車両を用いた中継輸送による食品の幹線輸送」、パナソニックが「宅配ボックスを個人専用着荷デポと位置づけた受領印不要の中型配送物と食品等の宅配」などをそれぞれ実証する。
