“奇策”だったのか、それとも“凡策”だったのか、その判断は分かれるところだが、今夏、強行開催された東京オリンピックの交通渋滞緩和のひとつとして、首都高速道路の通行料金が通常料金に「1000円上乗せ」されたことは、記憶に新しい。その首都高が、今度は、電気自動車（EV）など「脱ガソリン車」の普及策の切り札として一役買う“妙案”が浮上している。
東京都議会定例会の主要会派による代表質問で、小池都知事が環境問題について、排ガスを出さない自動車「ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）」の首都高料金割引を目指すという方針などを表明したという。きょうの読売が地域版（都民）で「排ガスゼロ車首都高割引」などと報じている。
記事によると、都民ファーストの会の小山有彦都議からZEVの普及策について問われた小池知事は、高速道路料金の決定権を持つ国に対し、首都高でのZEVの料金割引を要請していることを明らかにするとともに「導入への強力なインセンティブ（動機付け）になる」とも強調。「今後、さらに、全国の自治体へ、国への要請を働きかける」とも語ったという。
世界の相場から見ても、バカ高い日本の高速道路料金が、首都高に限らず、割引されるのは自動車ユーザーにとっても大いに歓迎だが、ただ、出遅れているZEV車ばかりが、手厚い補助金といい、首都高割引といい、特別に優遇されるのは、いかがなものだろうか。
2021年12月8日付
●トヨタ米初の電池工場、25年稼働目標、豊通と1430億円出資（読売・10面）
●運転手の点呼リモートOK、バスやタクシー負担減、コロナ対策（読売・10面）
●排ガスゼロ車首都高割引、国へ知事要請、導入の動機付けに（読売・27面）
●中国式EV生活、充電より迅速、3分半でバッテリー交換（朝日・9面）
●再考エネルギー、燃料電池車普及目標4万台→実は5000台、余るのに増額「水素予算」トヨタ以外余裕なし？（毎日・2面）
●山手線などワンマン運転、JR東、主要路線で導入へ（産経・24面）
●ブリヂストンEV整備の「黒子」車新興の保守サービス狙う（日経・16面）
●トヨタ労組「組合員平均」廃止、賃上げ要求を17分類で、労使交渉、幅広く議論（日経・16面）
●ガソリン高、世界で抑制策（日経・19面）
●銘柄診断、スズキ、一時5%高、インド販売回復の兆し（日経・21面）
●パナソニック、社員自殺で和解、持ち帰り残業責任認める（日経・43面）
