矢崎総業は12月9日から、トヨタ・モビリティ基金が企画・主導するレンタカー利用者の交通事故削減を目指した活動に参画し、デジタルタコグラフと新開発の車載タブレット用運転診断・情報提供アプリを活用した交通事故削減の実証実験を沖縄で実施する。矢崎総業が同日発表した。
実証実験では、観光案内を兼ねたインタラクティブ動画の視聴を通じた注意喚起、実際の走行時のデータを分析した運転診断、結果に応じた空港店舗で利用可能なクーポン券の進呈などでレンタカー利用者の安全運転意識向上を図るもの。将来的には多言語対応することで、訪日外国人の安全運転支援にも活用する。
矢崎総業は実証実験で使用するトヨタレンタリース沖縄のレンタカー20台にデジタコを設置し、速度や加速状況、急ブレーキなど、運行データを取得・分析する。同時に沖縄県警の協力を得て過去の事故データと照合し、安全運転に向けた運転診断結果や道路情報をドライバーとやり取りするための車載タブレット用アプリを開発した。
車載タブレット用アプリは取得する運転挙動データを車載アプリで5分毎に評価、その結果を3パターンの「顔の表情」で車載タブレットに表示し、レンタカー利用者の安全運転意識の向上を促す。
交通事故が多発する危険な場所に接近した際、進入経路別に車載タブレットの画面表示と音声による事前警告でドライバーへ注意喚起を促し、安全運転推進を目指す。貸出中全般にわたる運転挙動により安全運転度合いを診断し、結果をA・B・Cの3段階で表示する。
