年の瀬が迫っての突然の転籍要請には、居てもたってもいられなくなるほどに不安にかられたまま、新しい年を迎えざるを得ない心境だろう。タイヤ国内最大手のブリヂストンが、2023年12月期までに世界で60工場を閉鎖・売却する計画で、防振ゴムなどの事業売却により約8000人が別の事業部署に転籍する方針を打ち出したという。
すでに、12月19日付の朝日が朝刊で「ブリヂストン8000人転籍へ、2事業売却、国内は3000人弱」と1面準トップで報じたほか、総合面には「選択と集中名門も動く、脱炭素・EV…競争に備えるブリヂストン，突然の転籍 不信感も」との見出しで解説記事も掲載した。きょうは日経が「中韓勢攻勢でタイヤ苦戦」などと、同様の記事を追随している。
それによると、自動車エンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は、中国・安徽省の企業に22年7月に売却。自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は投資ファンドの「エンデバー・ユナイテッド」に22年8月に売る計画で、国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8000人に転籍を求めるという。このうち、国内では11カ所、3000人弱が移る見通しで、国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模の大リストラを断行するとみられる。
その背景には「中核のタイヤは中韓勢との低価格競争でシェアが下がり、非タイヤ事業のうち、車内装材などが赤字に陥った。高コスト体質を是正し、車両データを使った保守サービスに活路を求める」（日経）などと伝えている。
世界的に「脱炭素」の流れが強まるなど、経営環境は様変わり。稼ぐ力を高めないと生き残れないための人員削減は、優良企業と言われたブリヂストンばかりでなく、明日は我が身だという危機感を持って年を越していく必要があるようだ。
2021年12月21日付
●過去最大補正予算成立、対コロナ18.6兆円（読売・1面）
●ダイハツ全新車30年電動化、軽EV25年にも発売中（読売・7面）
●トヨタ5工場7ライン停止、来月2万台減産（読売・7面）
●三菱電機製重大な不具合、非常用発電機、1200台改修へ（朝日・1面）
●EV水上でも進めます、道路冠水にも対応すてに20台販売（朝日・9面）
●全日空復職制度検討、退職後5年以内コロナ後に備え（毎日・6面）
●バッテリー盗みフリマアプリで販売、電動アシスト自転車（東京・22面）
●技能五輪が閉幕（東京・26面）
●ブリヂストン、8000人転籍、中韓勢攻勢でタイヤ苦戦（日経・17面）
●車・外出関連株に売り、オミクロン型、警戒強まる（日経・21面）
●終夜運転対応分かれる、首都圏の大みそか（日経・39面）
