日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンの5社は、2022年1月7日から同年2月4日までの約1か月間、福島県浪江町にて、オンデマンド配車サービスおよび貨客混載の実証実験を実施する。
今回の実証実験は、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」のもと、2021年11月に開始した「なみえスマートモビリティ」実証実験の第2フェーズとなるもの。
「なみえスマートモビリティ」実証実験では、道の駅をモビリティーハブ（接続拠点）とし、町内の主要な場所を繋ぐ巡回シャトルと自宅やハブと郊外の目的地を結ぶスポーク車両を組み合わせた、ハブ＆スポーク型の「町内公共交通」や、店頭で購入もしくはウェブで注文した商品の配達・受け取りを貨客混載で行うモビリティー「荷物配達サービス」などを、新たな公共交通として検証した。
配達サービス
第2フェーズとなる今回は、配車サービスの対象エリアを町中心部から、避難解除区域を含む浪江町全域に拡大するほか、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施する。配車サービスでは接続拠点を介さずに直接目的地への移動を可能とし、中心部の停留所は約120か所、周辺部はユーザー登録に応じてアプリケーション上に停留所を設置する。
買い物支援サービスの対象商品は常温、保冷、冷凍含むおよそ6000点へと拡大。配達については、浪江町中心エリアは配車サービス車両を利用し貨客混載を検証し、周辺部は配車サービス車両を利用した貨客混載で郵便局まで運送、郵便局からは日本郵便が配達し、配達連携を検証する。
5社は昨年度の実証結果を踏まえ、移動サービスの利便性向上、および、商品点数を大幅に拡大することで、地方部における暮らしやすいまちづくりに貢献する。