デジタル地図事業などを手掛けるインクリメントPは1月20日、ジオテクノロジーズに社名を変更した。同社の杉原博茂社長は都内で会見し、地図作製などで蓄積したビッグデータと最先端技術の融合で様々な課題解決に貢献し、5年後の株式公開を目指すと述べた。会見には株式会社TOKIOの城島茂社長も駆けつけた。
インクリメントPは1994年にパイオニアのカーナビ向け地図データ開発を目的にパイオニアの全額出資子会社として設立。カーナビ向けの地図データに加えて地図更新ソフトの開発や、地図検索サイト『MapFan』の展開、法人向け地図データ、位置情報ソリューションの提供などを行ってきた。2021年6月には投資ファンドに事業譲渡の形でパイオニア傘下から独立。今回の社名変更で名実ともに新体制に完全移行する。
ジオテクノロジーズ 杉原博茂 代表取締役社長 CEO
杉原社長は「今までは、ありとあらゆる現実社会のデータを一所懸命集めてきて、それをカーナビゲーションやスマホにおける地図に展開し、そこだけに事業をしてきた」と述べる一方で、「創業から28年の間で700万kmの走行調査データを始め、40億枚の画像データも持ち、なおかつ8億アイテム以上の地図の構成データ、4200万件を超える住所データがある。さらに1日に10億件以上の位置情報を入手している」と説明。
その上で「地図更新の際には半年後、1年後にどこにどういう病院ができたといった情報を全部集めており、こうしたビッグデータをIoTやAIなどの最先端テクノロジーと融合することによって、近未来がどう見えてくるかということが予測できるようになる」と指摘した。
こうした未来予測のノウハウを「自然災害対策を始め低炭素化、少子高齢化などいろいろな地球の課題解決に貢献したい」と杉原社長は強調。また「自動車業界だけではなくて、アグリテック、フィンテック、リテールテック、ヘルステックのあらゆる皆さんと協業することで、位置情報で誰がどこにいるかということを知りながら、いろいろなサービスができるのではないかと考えている」と語った。
ジオテクノロジーズ 杉原博茂 代表取締役社長 CEOまた同社が提供する、移動するだけでポイントが貯まるポイ活アプリ『トリマ』に、音楽家の坂本龍一氏が代表を務める森林保全団体「more trees」へ寄付ができる機能を追加したと発表。「今後も移動によって貯まったマイルの交換先をさらに増やしていくことで、トリマユーザーの利用価値向上と地球と人がこれからも健康で元気であるための活動を続けていく」とした。
杉原社長は、「これから5年の間にできればIPO、上場して、さらなる飛躍ができるようにメンバー全員で頑張っていきたい」と抱負を述べた。
