ソニーグループは2月2日、2021年度第3四半期累計（4～12月）の連結決算を発表した。それによると、売上高が前年同期比13.2％増の7兆6575億円、営業利益が同19.7％増の1兆637億円、当期純利益が19.9％減の7710億円だった。
また、第3四半期（10～12月）については、売上高が前年同期比12.5％増の3兆313億円、営業利益が同32.2％増の4652億円、当期純利益が同11.4％増の3462億円となった。
「売上高、営業利益は第3四半期としては過去最高となった。コロナ禍において、物流に大きな影響があり、半導体を含むデバイスの供給制約が長期化しているが、次に何が起こるのかといったことの予測を立てて、早めに対応したことが過去最高の業績につながった」と十時裕樹副社長兼最高財務責任者（CFO）は第3四半期を総括した。
ただ、想定外のこともあったようだ。それは人気商品の『プレイステーション5』が半導体など部品のサプライチェーンの問題で思うように供給できない状態が続いているからだ。2021年度の販売目標を当初1480万台以上に設定していたが、それが1150万台程度になる見通しだという。
また、十時副社長は先日、米国ラスベガスで開催された「CES 2022」で吉田憲一郎社長が打ち上げた「ソニーモビリティ」の設立についても言及した。
「設立時期は22年春と言っているが、具体的な時期は検討する必要があり、決まったタイミングで話す。ただ一点付け加えると、ソニーモビリティをつくって市場参入を検討すると言ったのであって、参入することが決まっているわけではない。クルマについては勉強することが多いと考えているので、会社を設立するというステップを経て、さらに勉強と検討を深めていく。具体的にどういうビジネスになるか、どういう規模になるかと言うのは時期尚早だ」と述べた。
ソニーモビリティでは、単独でバッテリーを開発したり、大規模な製造設備、販売や整備のためのインフラも持つことはないそうだ。「この分野に大きな資本投下は考えていない。パートナーがいる前提で資産を抱え込まない“アセットライト”でやっていく」と十時副社長は強調する。そのため、3年間の戦略投資2兆円の中にはソニーモビリティの電気自動車（EV）は入っていない。
なお、2021年度通期の連結業績見通しについては、10月の公表値から売上高が9兆9000億円（前期比10.0％増）に据え置くが、営業利益は1600億円増の1兆2000億円（同25.6％増）に、当期純利益は1300億円増の8600億円（同16.5％減）にそれぞれ上方修正している。
