日本自動車会議所は2月7日に都内のホテルで、1回目となる2021年度「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の表彰式を行った。
この表彰制度は自動車会議所が昨年、創立75周年となったのを記念し、日刊自動車新聞社との共催で創設していた。自動車産業で働く550万の人々と自動車ユーザーによるクルマが関わった諸活動や貢献に対して感謝を伝え、それぞれの活動を世の中に周知する狙いだ。
初回にもかかわらず全国から75事業の応募があり、選考委員会（委員長・鎌田実東京大学名誉教授）により、19事業の受賞が決まっていた。そのなかから、大賞には茨城県境町の「自動運転バスの社会実装に向けた諸活動」が、さらに4分野を設定している部門賞では、東京都千代田区の日本交通による「陣痛タクシー」などがそれぞれ選ばれた。
表彰式には、茨城県境町の橋本正裕町長をはじめリモート出席を含む受賞者が出席、自動車会議所の内山田竹志会長（トヨタ自動車会長）から表彰状と副賞が渡された。挨拶をした内山田会長は「ご応募いただい皆さまの取り組みに心から敬意を表すとともに、自動車にかかわるすべての人々の地道な活動や貢献に感謝をお伝えしたい。それぞれの素晴らしい取り組みが世の中に大きく広がっていく一助になれば、との思いから表彰制度を創設した」と語った。
講評を行った選考委員会の鎌田委員長は、大賞となった茨城県境町の事業について「何といっても町全体でモビリティを使う、支えるという姿を構築できたことは、今後のモビリティを考えるうえで非常に心強く感じている」と指摘した。
また、大賞を受賞した同町の橋本町長は「私たちの地域は2万4000人の小さな町で、そして何よりも駅がない。そんなところに、いきなり自動運転車が来れば普通なら住民の皆さんが拒否反応を示すところだが、逆に受け入れていただき、さまざまな事業についても協力いただいている。そのことが、受賞につながったと思う。本当にありがとうございます」と謝辞を述べた。
